補助金は、返さなくていい前向きな資金。ただし要件と審査があり、申請すれば必ず受け取れるものではありません。だから制度名から入らず、あなたの会社が「使える可能性」から一緒に確認します。
補助金を起点に、経営の足場づくりからデジタル活用までを、一つの窓口で相談できる状態を目指しています。
いまの主軸は、補助金などの公的支援制度の活用支援です。あわせて、固定費の見直し相談にも対応します。
今後は、AI導入支援やWeb制作へと支援領域を広げていきます。補助金を活用した投資のご相談が、その入口にもなります。
国や自治体が、企業の設備投資・販路開拓・業務改善などの前向きな取り組みを後押しするために交付する、原則返済不要の資金です。多くは公募期間が決まっており、申請内容を審査機関が審査して採否を決定します。
申請すれば必ず受け取れるものではありません。採否は審査機関が決定します。当社は制度の確認・申請準備の整理を支援しますが、採択を保証するものではありません。
※ 一般的な傾向であり、制度ごとに例外があります。実際の要件は制度ごとに確認します。
補助金は数多くありますが、中小企業で十分に活用できているケースは多くありません。背景には、共通する3つの理由があります。
制度の数が多く、どれが自社に関係するのか分からない。要件も専門的で、読み解くのに時間がかかる。
申請書類が多く、事業計画の作成も必要。何から手をつければよいか分からないまま、時期を逃してしまう。
日々の業務に追われ、調べる時間も、書類を整える時間も取れない。結果、検討が後回しになる。
制度を当てて終わりではありません。「申請代行」ではなく、必要な確認と準備を一緒に進める立場で、採択後の手続きまで伴走します。
投資は「制度名」ではなく、「経営テーマ」から考えます。次のような前向きな投資は、制度確認の対象になりやすい領域です。ただし対象可否は制度ごとの要件・時期・事業内容によって異なります。
業務に使う設備、業務用システム、生産性を高める機器の導入。
社内業務の効率化、ITツールの導入、デジタル化の取り組み。
新たな販路の開拓、集客導線の整備、販促の強化。
ホームページの見直し、ECサイト、オンラインでの販売・集客。
人手不足への対応、業務フローの見直し、省力化の投資。
次のような場合は、お引き受けできない、または対応を限定することがあります。
補助金は前向きな投資への支援です。まず目的の整理からになります。
会社側にしか分からない情報が必要です。一緒に進めていただくことが前提です。
虚偽の内容での申請には対応しません。
準備に必要な時間が取れない場合は、次回以降のご案内になることがあります。
費用は、相談範囲・制度の種類・支援内容・申請準備に必要な作業量によって変わります。制度調査・申請準備支援・書類整理・採択後の手続き確認など、対応範囲を分けて整理したうえでお見積りします。
使えるか分からない段階のご相談・お見積りまでは、費用はかかりません。
相談範囲／制度の種類／支援内容／申請準備の作業量。この組み合わせで費用が変わります。
対応範囲に合意し、ご契約いただいた時点から発生します。着手金・成功報酬の有無や料率は、お見積り時に明示します。
補助金は原則「後払い」です。報酬の発生時期と入金時期にずれが出る場合があるため、資金繰りも含めてご相談ください。
費用の発生から入金までに時間差が生まれます。だからこそ、はじめに資金繰りまで含めて確認します。
当面は、変わりにくい基本情報を中心に掲載しています。制度の最新トピックは、確かな一次情報にもとづき、順次この欄でお届けできるよう準備を進めています。
いいえ。採否は各制度の審査機関が決定します。当社は制度確認や準備事項の整理、書類作成を支援しますが、採択を保証するものではありません。
相談できます。最初に会社の状況、投資予定、実施したい内容を確認し、候補となる制度があるかを整理します。
初回のご相談・お見積りまでは無料です。料金が発生するのは、対応範囲に合意しご契約いただいた後です。使えるか分からない段階でも構いません。
着手金・成功報酬などの料金体系は、対応範囲の確定時にお見積りとして明示します。発生の有無・時点・条件を書面で確認いただいてから進めます。
不採択時の扱い（着手金・成功報酬の別）は、ご契約前のお見積りで明確にします。条件を曖昧にしたまま進めることはありません。
実績報告や採択後の手続き支援を対応範囲に含めるかは、はじめに切り分けてお見積りします。後から想定外の請求が出ないよう、対応範囲を明確にします。
はい。補助金は原則、事業実施後の後払いです。費用が先に出て入金は後になるため、つなぎ資金を含めた資金繰りも一緒に確認します。
相談できます。制度確認と投資内容の整理を行います。ただしWeb制作・AI導入支援は準備中のため、実施主体や提供範囲は確認が必要です。
毎月の契約費用や利用料を、利用実態に合っているかという観点で確認します。安くすること自体は目的にしません。
今後の展開予定。AIやWebの投資内容は、補助金確認の対象になる場合があります。